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2019.12.09お金・制度

次世代住宅ポイント制度って何?リフォームするなら知らなきゃ損!

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10月1日から消費税の引き上げがされ、8%から10%になりました。高い買い物をすると、かなり出費になりますよね。リフォームの消費税も上がるので、リフォームを迷っている…そんな方もいるのではないでしょうか?実は次世代住宅ポイント制度という制度があり、それを利用するとお得にリフォームができるかもしれません!今回は次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。

次世代住宅ポイント制度について

最初に次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。どういう制度か分からないという方は知っておくとお得な制度なので、ぜひこの機会に知ってくださいね!

・次世代住宅ポイント制度とは

消費税が増税されたことで優良な住宅を新築したり、一定の基準を満たしたリフォームを行った際にポイントが発行され、そのポイントを様々な商品と交換できる制度のことを言います。

・ポイントをもらう方法

ポイントをもらう方法として、必ずスケジュールを守って工事の契約・着工・引き渡しを行われなくてはなりません。リフォームの場合は工事請負契約が2018年の12月21日以降、着工が2019年10月1日以降から2020年3月31日まで、引き渡しが2019年10月1日以降である必要があります。

・配布期限について

ポイントを得るには申請を行わなくてはいけません。ポイント発行申請は2019年6月3日から始まっています。発行期限は2020年3月31日までとなっていますが、予算である新築分の1032憶円、リフォームの268億円の予算分が終了次第ポイントは発行されなくなります。現在の予算がどれくらい残っているかは国土交通省のHPで確認できるので、リフォームを考えている方は一度そちらで確認してみてください。

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次世代住宅ポイント制度の注意点

とってもお得な制度である次世代住宅ポイント制度ですが、利用するにあたって注意しなければならないことがあります。ここではどのような注意点があるのかを3つご紹介します。

・工事費用を下げることはできない

ポイントを利用して工事費用を抑えよう!と考える方もおられるかもしれませんが、原則として工事費用の割引にポイントを使うことはできません。
新築の場合は最大で35万ポイント、リフォームで60万ポイントを得ることができますが、これらのポイントはあらかじめ決められた商品の中で交換することになります。
また、以前は似たような制度で住宅エコポイント制度がありました。その時は商品券との交換も可能でしたが、今回の次世代住宅ポイント制度では商品券との交換もできなくなっています。

・なんでも対象になるわけではない

リフォームをすればなんでも対象になるわけではありません。定められている条件を満たすことで、ポイントを得ることができます。また、リフォームの内容によって得られるポイント数は増減しますので、リフォームを考えている方は先に対象となるリフォームかどうかを調べておく方がいいでしょう。

・工事完了報告が必須

引き渡しが終わったらポイントが発行されるわけではありません。必ず工事が終わったことを国土交通省の事務局に報告しなければなりません。もしポイントがどれくらい得られるのか、申請のやり方が分からないという方は工事を依頼する業者に相談することをおすすめします。業者によっては申請の代行などを行ってくれることもあります。

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次世代住宅ポイント制度の対象

ポイントを得るためには条件があるということがわかりましたが、具体的にどのような条件を満たす必要があるのか、最後にご紹介いたします。

・新築の場合

「注文住宅の新築、または新築分譲住宅を購入した場合」で、必ず所有者が居住する必要があります。よって借家などは対象外になります。また、性能面として以下の条件を満たす住宅でなければなりません。

●認定長期優良住宅
●認定低炭素住宅
●性能向上計画認定住宅
●ZEH
●断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
●劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上 ※共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む
●耐震等級2以上、もしくは免振建造物
●耐震性を有しない住宅の建て替え
●家事負担軽減に資する設備を設置した住居

※上限ポイントは満たした条件により異なります。

・リフォームの場合

リフォームの際は「工事請負契約を業者と結ぶ」ことが条件になります。よってDIYなど自分で行ったリフォームは対象になりません。こちらは借家やマンションであっても対象になります。対象となるリフォームの条件は以下の通りです。

●開口部の断熱改修
●外壁、屋根、天井や床の断熱改修
●エコ住宅設備の設置
●バリアフリー改修
●耐震改修
●家事負担軽減に資する設備の設置
●リフォーム瑕疵保険の加入
●インスペクションの実施
●若者や子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

※リフォームの場合「リフォーム前後の写真撮影をしなければポイントの申請ができない」という注意点もあります。リフォームを請け負った業者に撮影を依頼した場合も、自分で必ず撮影するようにしておきましょう。

次世代住宅ポイント制度は一回で全てのポイントを交換する必要がないので、食品などと交換したい場合は必要な時に応じて交換することができます。
もし不安がある場合は次世代住宅ポイント制度に詳しい業者に相談してみることをおすすめします。また、予算が決まっている制度なのでリフォームはできるだけ早くした方が安心ですよ。